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●司法試験とは？
　司法試験は、司法制度改革の影響を受けて、現在、大きく変わろうとしています。
　多くの大学に法科大学院が設立され、新司法試験もスタートします。
　司法試験改革によって、合格者数は2010年には3000人になると期待される一方で、実際のところは高い競争率はさして変わらないとする見方もあります。
　司法試験はもともと、合格率が２％程度という超難関の国家試験です。
　独学では合格できないとされ、少なくない受験生が、大学に通いつつ、並行して司法試験専門の濫Zに通って勉強しています。
　司法試験の濫Zで有名どころは、Ｗセミナー、伊藤塾、辰巳法律研究所、東京リーガルマインドといったところでしょう。
　今後は、司法試験濫Zも、法科大学院へ入学するための指導、新司法試験合格のための指導、旧司法試験合格のための指導と、多様なニーズに応えていくことになると思われます。
　移行期の間は、しばらく多少の混乱は続くと思われますが、自分を見失わないよう、目的意識をもって試験勉強に励んでいただきたいと思います。

●新司法試験の法科大学院
新司法試験では、法科大学院卒業が受験資格になっています。
現状の司法試験制度（旧司法試験）は、ある意味難関すぎて、合格のための「受験テクニック」を学習した人ばかりが、法曹界に輩出される結果となってきたきらいがあります。
現状、さまざまな法律問題が噴出するにつけ、こういった問題に適切に対応していける豊かな社会常識を身に付けた、適切な法律判断ができる「真の法律家」の育成が急務とされるようになりました。そこで創設されたのが、法科大学院（ロースクール）です。
法科大学院の創設により、今までの法学部と司法試験のように「点と点」（法学部出身だからといって司法試験を皆が受験するわけではない）の関係ではなく、法学教育・司法試験・司法修習の各段階が有機的に結び付けられるようになり、法曹界に必要な真の法律家を輩出できるようになると期待されています。

●新司法試験の法科大学院
司法試験の現行制度は、旧司法試験と新司法試験とが並列してある状態（平成２３年まで）です。旧司法試験とは従来の司法試験のことであり、新司法試験とは「法科大学院（ロースクール）を卒業」して受験できる、司法試験の新制度です。
法科大学院の修学年限は、法学未修者は３年、法学既修者は２年となっています。この未修・既修の別は、法学部出身者かどうかではなく、個々の大学が試験の結果によって判断します。
法科大学院の入試は、まず第一段階の適性試験（全国統一）があり、その後大学ごとの独自試験という、二段階方式で行われます。
適性試験は、法曹になるための資質があるかどうかをみる試験ですので、法律科目は出題されず、文章読解迫ﾍ、推論分析迫ﾍが試されることになります。
二次試験は、大学独自の個性が反映されます。一般的に、法学未修者・既修者で試験が別で、未修者は面接と小論文、既修者は面接と小論文と法律科目試験となっています。

●旧司法試験と新司法試験
司法試験とは、弁護士・裁判官・検事になるための国家試験で、資格試験の中でも最高峰、最難関といわれる試験です。
司法試験は、平成18年から制度が変わり新司法試験が実施されることになりました。従来の司法試験（旧司法試験）は、平成23年まで新司法試験と並存する形で実施されます。なお、平成23年の旧司法試験は、22年の第二次筆記試験に合格した者の口述試験のみが実施されることになっています。
旧司法試験は、23年まで並存しているとはいえ、合格者の枠が定められています。これは年々減らされていき、18年度では500人となっています。17年度の合格者からみれば、これは3分の1にあたりますので、旧司法試験での合格はかなりの難関になったといえるでしょう。

●新司法試験
資格試験の中でも最難関といわれている司法試験。司法試験は、平成18年度から新司法試験と呼ばれるものに改正されました。
旧司法試験においては誰でも受験できましたが、新司法試験では、法科大学（ロースクール）の課程を修了している者しか受験できません。
新司法試験では、さらに受験回数に制限が設けられました。ロースクール卒業後5年間に3回新司法試験に合格しなかったら、受験資格を失います。受験資格を失うと、濫詞ｱに合格しない限り司法試験を受けられなくなります。
新司法試験では、試験日程も大幅に短縮されました。5月に短答試験と論文試験が一気に行われ、それで合否判定、旧司法試験にあった口述試験はなくなりました。さらに担当式試験の扱いも重視され、論文式試験とともに総合評価されて合否の決定がなされるようにました。
また新司法試験では、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法等が試験科目に増えたため、従来のように憲法・民法・刑法を中心に勉強していればいいとはいえなくなりました。
新司法試験は、以上のように様々な点で、旧司法試験と違いがみられますので、よく確認して、「法曹三者」になるための資格取得を目指してください。